個人事業主で働くという形態は、将来的には今よりも一般的になる可能性があります。
出来る限り正社員を増やすという流れはもちろんありますが、人口が減ってマーケットが縮小する中で社員を増やすのは企業にとって相当重荷になるでしょう。
そうなると、次に日本が目指す方向は、起業できる人はどんどん起業しましょうという流れになる可能性が高いです。
その上で、発展できる事業があれば法人化によって大きくなり雇用を生み出すという流れが期待されるでしょう。
既存の会社の人員吸収力ではなく新規の会社の吸収力に期待がかかるようになるということです。
もし、起業後に法人化する対するメリットがなければ、小規模な個人事業主が増えていくだけで雇用は生まれないでしょう。
しかし、個人事業主が法人化するメリットはたくさんあります。
代表的なものの一つは節税になるというものですが、それ以外にも挙げられます。
例えば、個人事業の場合は事業主死亡でその事業が消えてしまいますが、法人であれば社長が死亡しても法人は継続するため、得意先から見た時に取引する時の安心感が違い信用が生まれます。
また、銀行にとっても法人の方が融資をしやすいでしょう。
さらに、従業員の採用をするにあたっていい人材が集まりやすくなるというメリットもあります。そう考えると今後は会社員を辞めて個人事業をするという人が増加し、やがて会社になっていくという大きな流れが増えてくるかもしれません。