会社を辞めて独立をする場合、まずは個人事業主で始めるか、法人化するかについて悩むかもしれません。
最終的な判断は違いをしっかり理解してからすべきでしょう。個人事業主か法人かの違いは、借入がしやすいかどうか、得意先から見た事業の継続性の観点からの見方など様々な要素がありますが、大事な要素の一つに税金があります。
事業所得に対しては、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が課税されます。
そして、所得税は最高税率４０％の超過累進税率が、法人税は大企業と中小企業の税率の違いはありますが比例税率です。
そのため、ある程度所得が大きくなってくると、法人化した方が税金が安くなるという現象が起きるのです。
税率は法改正などで変わってしまうため都度税理士等に確認した上で判断した方がいいですが、課税所得が約４００万円以上、年収でいうとざっくり８００万円程度であれば法人化の検討をすると節税メリットがある可能性が出てきます。
もちろん、その人の状況によって結果は変わりますし、節税だけの観点で法人成りするかどうかを決めるのは良くありませんが、年収だけに注目するとそういった見方があるということは知っておくとよいでしょう。
また、所得税や法人税だけでなく、消費税の観点でいうと、売上げや年収が１０００万円を超えてくると２年後に課税事業者になりますが、個人から法人になった場合は、一定の要件を満たせばもう２年免税事業者になれます。