個人事業主としてスタートして、ある程度規模が大きくなったところで法人化する人も少なくありません。法人化すると個人事業主の場合、金融機関から融資を受けた場合個人の負債になるのが有限責任にできるなどメリットがあります。
しかし一方で法人化するにあたって、注意点もいくつかありますので理解しておきましょう。
まず登記の手続きが必要になる点は理解しておきましょう。
例えば株式会社を設立する場合には定款の認証や資本金の払い込み、法人登記の申請手続きなどを経なければなりません。
どのような手続きが必要になるのか、法人化を進める前に確認しておいた方がいいでしょう。
法人になった場合、法人税や法人住民税などが課税されます。
ここで注意しなければならないのは、法人住民税です。法人住民税均等割に基づき課税されるのですが、赤字決算の時でも税金は発生するので注意が必要です。
ちなみに具体的な税額がどうなるかは、自治体によって変わってきます。自治体のサイトで確認しておくといいでしょう。
法人化する際の注意点として、社会保険への加入が義務になる点も押さえておかないといけません。
個人事業主では、国民年金保険に加入するでしょう。しかし法人になれば、厚生年金に加入しなければなりません。
保険料は収入によって変動するのですが、厚生年金の保険料が国民年金と比較して高めになりがちです。ただし年金受給額は国民年金よりも手厚いので、長期的にみればメリットといえるでしょう。